仕事を辞めずに続けたい人必見！就労定着支援を使って安心して働こう

皆さんこんにちは。国家資格キャリアコンサルタントの笠見です。

なかなか仕事が続かない…いつも人間関係が上手く行かずにやめてしまう…誰にも相談ができずに一人で抱え込んでしまう…など、仕事をし続けることに悩んでいる方はいませんか？

私が今回ご紹介する就労定着支援は、仕事を辞めずに継続するために利用できる福祉サービスのひとつです。

就労定着支援の手厚いサービス内容と、利用の大きなメリットをご説明しますので、ぜひ利用を検討してみてください。

就労定着支援とは

就労定着支援は主に、2018年4月に改正された障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスのひとつです。

障害のある方が、就職先の企業で長く安定して働くためのサポートのことを言います。

就労定着支援を行っている団体

• 就労移行支援事業所
• 地域障がい者職業センター
• 障がい者就業・生活支援センター
• 民間企業
• そのほかの団体

支援内容は大きく分けて2つ

• 勤務先での業務に関わる指導・助言
• 生活リズムや体調管理などの生活面のサポート

支援者が職場を訪問し、企業担当者や本人の上司を交えての話し合いの場を設けます。

相談事があれば、支援団体の事業所等に来所いただき、面談することも可能です。なかなか上司には言いにくいことや、生活面でのことなど相談し、解決に向けて支援を行います。必要であれば、雇用先の企業との調整も行います。

安心して長く勤務できるよう本人の課題を把握し、企業や関係機関と連携し、課題解決に向けて必要となる支援を実施します。

職場定着支援がなぜ求められているのか

障害を持つ人の就職1年後の職場定着率は、身体障害で60.8％、知的障害で68.0％、発達障害で71.5％です。これに対し、精神障害は49.3％となっています。（障害者職業総合センター2017年）

なぜこんなに精神障害者の職場定着率が低いかと言うと、職場の障がいへの理解や必要な配慮がまだまだ十分ではないことが大きな理由の一つに挙げられます。

職場定着支援の背景には、このような職場の障害への理解・配慮が足りていないことに対し、専門的な知識のある支援者のサポートが求められているという状況が考えられます。

また、障害のある方本人が生活面のサポートを必要としている場合も多く、企業担当者は支援者による支援を必要としているという側面もあります。

職場定着支援の利用対象者

障害のある方であれば、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどの職場定着支援を受けることができます。

就労定着支援の利用対象者は、「就労移行支援」「就労継続支援（A B）」「自立訓練」「生活介護」などの利用を経て、一般就労へ移行した障がい者です。さらに就労に伴う環境の変化により、日常生活での課題がある障がい者も対象となります。

特別支援学校卒業後、すぐに一般就労した人やハローワークの紹介で一般就労した人は対象外となります。

「就労移行支援」とは

一般企業への就職を目指す障害者の方を対象に、体調管理やメンタル面のケア、スキル講習、就職活動のサポートといった、就労に向けた包括的な支援のことです。

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「就労継続支援」とは

現時点で一般企業への就職が難しい障害者の方に、事務業務や軽作業等の実業務の機会の提供や必要な能力の向上を行う職業訓練サービスです。

職場定着支援の利用を検討している方は、実施団体に問い合わせてみましょう。

職場定着支援の利用料金

障害福祉サービスを利用した場合、原則としてサービス費の１割が利用者負担となります。負担上限月額は、所得に応じて設定され、負担が重くならないように設定されています。

利用者負担上限月額区分、利用者負担上限月額区分は以下の表を参考にしてください。

収入が発生していなかったり、納税の金額が一定額以下だったりした場合など、利用料がかかるのはサービス利用の開始から2年目以降という場合もあります。

就労定着支援の利用期間

利用期限は3年間。一般就労してから6ヶ月を経過してから、就労後3年6ヶ月までの間利用することができます。

3年6ヶ月経過した後は、障害者就業・生活支援センター等の地域の支援機関と連携しながら、サポート体制を引き継いでいきます。

職場定着支援の利用方法

サービスを利用するまでの流れです。

ちなみに、今、就職が決まっていないという方は、就労移行支援事業所のように、就職支援〜職場定着支援までを支援している機関に相談すると、包括的なサポートを受けることができますので、個人的におすすめしたいです。相談だけでも快く対応してくれますので、聞いてみましょう。

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まとめ

就職後も支援してほしい、長く安定して働き続けたいと思っている方にとって、就労定着支援は役に立つ支援サービスです。ぜひ一度自治体の福祉窓口や、就労支援事業所などにお問い合わせください。