精神障害：項目別で見る合理的配慮75事例

こんにちは。就労移行支援事業に4年間勤務し、現在は人材紹介会社の人事として働いている笠見です。国家資格キャリアコンサルタントの資格保有者です。

今回は、実際に企業で取り組まれている合理的配慮の事例をご紹介します。

ご紹介する合理的配慮事例は、内閣府が公開している合理的配慮指針事例集（厚生労働省障害者雇用対策課）をもとに作成しています。

この事例集は、全国の都道府県労働局・ハローワーク、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等を通じて収集したもので、ある程度一般的に実施されている配慮です。

配慮事項の書き方はもちろん、「こんな風に配慮をもらいながら働いている人がいる」という参考にもなります。

「こんな配慮をもらえたら働きやすい」と思うものがあればあなたの配慮事項にもなりうるものです。

精神障害　配慮事項例
まとめ

精神障害　配慮事項例

指示出し、担当者

複数の者から指示すると本人が混乱するため、担当者のみが指導を行う。
日頃の業務指示とは別に、指導をしなければならない場面では決められた担当者のみが行うこととしている。
業務指導を行う者（現場の上司等）と相談対応を行う者（人事担当者等）を分けている。
採用当初は担当者が指導し、本人が軌道に乗れば先輩の障害者と一緒に仕事を行うこととした。
定期的に本人と面談したり日誌交換を行いながら、仕事の悩みや体調等について把握したり、仕事のフィードバックを行うようにしている。
担当者の不在時に他の同僚からも同じような配慮を得られるように、作業の手順を示す資料を作成・共有するなど、所属部署全体でフォローできるようにしている。
直接相談しにくい内容も相談できるよう、相談用紙と投函する箱を設置している。
社内カウンセラーや保健師、精神保健福祉士、社会福祉士等を配置し、定期的なカウンセリングやメールによる相談対応を実施している。

業務の優先順位

毎日作業内容が変わることから、次にやるべき仕事、いつまでに終わらせるかなど細かい内容について、その都度指示している。
ホワイトボード等により個人別にその日や週ごとの作業を掲示している。
業務の優先順位に迷っている場合には、上司に確認するようにしている。
本人の能力や到達に沿った業務目標を設定している。
毎日、その日の作業内容や範囲、所要時間などを指示している。
一つの作業の終了を確認した後に次の指示を出すなど、業務指示は一つずつ行うようにしている。
作業手順や方法について、写真等を活用したマニュアルを作成したり、目につきやすい箇所に掲示している。
使用する機械に番号を貼り付ける、清掃箇所により使う用具を色分けすること等によりわかりやすくしている。
他の社員も使用しているマニュアルをポケット等に入れられるカード型にし、いつでも本人がチェックできるようにしている。
マンツーマンによる指導や、手本や見本を示しながら指導することで、本人にわかりやすく業務内容を教えている。
ジョブコーチや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センターの職員の助言を受けながら、効率的な作業方法について本人に伝達している。
できるだけ担当者のそばで作業してもらうようにしている。
一つの作業の終了を確認した後に次の指示を出すなど、業務指示は一つずつ行うようにしている。

指示理解（マニュアルの作成等）

作業手順や方法について、写真等を活用したマニュアルを作成したり、目につきやすい箇所に掲示している。
使用する機械に番号を貼り付ける、清掃箇所により使う用具を色分けすること等によりわかりやすくしている。
他の社員も使用しているマニュアルをポケット等に入れられるカード型にし、いつでも本人がチェックできるようにしている。
マンツーマンによる指導や、手本や見本を示しながら指導することで、本人にわかりやすく業務内容を教えている。
作業指示に際して、メモをとるよう指導している。
新しい仕事を依頼する場合は、事前に伝えて心の準備をしてもらっている。
清掃業務の場所・内容・作業時間等を明示した業務チェックリストを活用し、業務の進捗の確認とフィードバックを行っている。

出勤・退勤時間

通勤ラッシュを避けられるよう、出退勤時間を決めている。
１人のほうが落ち着いて作業ができるという申出があったため、出退勤時間を１時間早めている。

休憩時間・休憩の取り方

規定の休み時間以外にも休憩を認めている。
通常 60 分休憩だが、本人の希望に応じて、45 分と 15 分に分割して休憩を取れるようにしている。
体調が悪そうな時は、本人の様子を見て声かけを行い、休憩を取らせたり、場合によっては体調の回復を優先して、本人と支援機関に相談の上、早退をするように促したりしている。
休憩時間を一人で過ごしたいという本人の意向により、静かに休憩できるようにしている。
一人で休憩できるよう、本人の希望に応じて、従来の休憩場所以外の休憩場所を確保（会議室の開放等）したり、休憩時間をずらしたりしている。
本人がリラックスできる自由な場所（車の中、外出等）での休憩を認めている。
休憩室に簡易ベッドを置くなど、横になって休めるようにしている。
スペースが狭かった従前の休憩室を改装し、男女別の休憩室及び談話室を設けた。

休暇、通院・体調

通院日には休暇を認めている。
できるだけ連続勤務とならないようにするなど、本人の負担とならないよう勤務日や勤務時間を調整している。
通院等を考慮してシフトを作成している。
通院やリフレッシュ等に利用しやすいように、有給休暇を１時間単位で取得することができるようにしている。
体調不良時の欠勤連絡は緊張が伴うとのことなので、本人の担当者に個別に連絡してもよいこととしている。
長期欠勤後の復帰の際は、面談を行い、欠勤をマイナスと捉えないよう精神面のケアを行っている。
急な欠勤があった場合は、支援機関に連絡し支援機関から本人に連絡をとってもらい、欠勤がストレスとならないように配慮している。
体調の変化によるやむを得ない欠勤時に、他の従業員への気遣いからストレスを抱えやすかったため、体調が悪い時に気兼ねなく休めるよう、本人の希望に応じて、休んだ分を別の日に振り替えて出勤することも可能としている。
定期的に、臨床心理士による個別相談を実施している。
本人が不調に気づきやすいように、体調、睡眠、服薬の簡単なチェックリスト形式の記録帳を活用している。

労働条件

短時間勤務を認め、徐々に勤務時間を延ばしていくようにしている。
残業や夜間の業務は控えてもらっている。
勤務時間延長について、本人の体調等を最優先に、本人、担当者、主治医の意見を取り入れ話し合いを重ねている。

業務内容や業務量

本人の状況や業務の習熟度に合わせて業務量を増やしていく。
過集中の傾向があるため、業務内容を段階的に増やしていった。
一度に多くの業務量を指示すると、休憩時間になっても休まずにがんばってしまう傾向があるため、本人の負担や体調に配慮して、指示する業務量を調整するようにしている。
業務内容・量の変更をせずパターン化して、本人が混乱しないようにしている。
無理なノルマを課さない、期限の定めのある業務は控えてもらうなど、本人のペースで業務を行ってもらい、過度な負担を感じないように配慮している。
ノルマを課すのではなく、本人にとって無理のない範囲での数値目標を設定し、それに向けて取り組ませることで仕事に対するモチベーションを維持させ、慣れてきたら少しずつ業務量を増やすようにしている。
本人の障害特性を考慮し、苦手なことに配慮した上で、業務を担当してもらっている（人との接触の少ない業務を担当してもらう、電話応対を免除する、単純な作業（社員の補助業務や反復作業等）から開始して徐々に複雑な作業に移行してもらうなど）。
生活リズムを崩さないよう、当直のシフトは控えてもらった。
業務量が多い場合は他の部署の社員がフォローに回ったり、苦手な作業については担当者がそばについてサポートしている。
チームを組んで急な休みが発生しても業務をフォローできる体制を取っている。
入社後３ヶ月かけて職場適応してもらってから新入社員教育に参加してもらった。
本人が業務上困ったり迷ったりしていないか、定期的な声かけや日誌により確認し、業務量を調整している。
不安障害があり、他の者にとっては些細なことであっても、本人にとっては大きな不安につながることがあるため、日々の疑問や困っていることには、丁寧に聞き取り、答えるようにしている。
担当者が本人の体調に合わせて業務量の配分を行っている。
業務量を増やすときは、ジョブコーチなどの専門支援機関の助言を聞くようにしている。
本人の希望を踏まえながら、様々な業務にチャレンジさせているが、チャレンジしてみて、「難しい」「できない」と感じたら、一旦、その業務を担当から外せることや再度チャレンジできることを事前に説明することで、上手く出来なかった場合に本人が失敗体験と捉えて不安にならないよう配慮している。
体調や通院の状況などを本人から聞いて、勤務時間の短縮や担当業務を少なくする等の調整を本人に確認しながら行っている。