障害者雇用なら就労移行支援の利用は必須??

人事の独り言

仕事柄、他社の障害者雇用の求人を見ることがあるのですが、特記事項に「就労移行支援利用者」と書かれていることが多くなりました。

就労移行支援を利用している方を限定している、ということ。

なぜこんなことが書かれているのかと言うと、就労移行支援を利用した方の方が、会社に馴染みやすく、退職率が低いからです。

就労移行支援事業所では、就職へ向けて様々なトレーニングをしています。

スキル面のトレーニング以外にも、自己理解プログラムや、落ち込んだときのリカバリー方法、上手に困りを伝えるスキルなども身につけられます。

これらのスキルを身に着けた方は、就職後も大きなトラブルなく働き続けることができます。

本人にとっても就労移行支援を利用するメリットは大きいですが、企業もメリットがあります。

それは、就労移行支援の定着支援を受けられるということです。

例えば、入社後体調を崩した方がいるとして、その方がなぜ体調を崩したのか、原因の特定が難しい場合があります。

しかし、就労移行支援のスタッフであれば、その人の障害について理解しているため、原因や対処法を知っていることがあります。

障害のある方の職場定着率はまだまだ低く、企業人事だけでは対応できないことが多いため、就労移行支援のスタッフの力を借りたいのです。

結果として、求人票に「就労移行支援事業所の利用者」と書かれることが多くなってきました。

ちなみに、就労移行支援は、就職された方に対して半年間は定着のための支援が義務付けられていますし、半年継続して始めて「就労者1」カウントができるため、何としても半年間は継続させたいのです。

障害者雇用で働きたい方、就労移行支援事業所の利用も検討されてはいかがでしょうか。

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