障がい者雇用の求人に応募しようと考えているあなたへ。初めての一歩を踏み出すのは誰でも不安だと思います。「障がい者雇用ってどういうものだろう？」、「どうやって応募すればいいの？」、「応募するために必要なものは？」といった疑問に対して、少しでも安心して応募できるよう、詳しくご説明します。ここでは、実際の事例や制度についても触れ、あなたの不安を少しでも軽くする手助けができればと思います。
1. 障がい者雇用とは？
障がい者雇用は、障がいのある人々が働きやすい環境を整え、社会参加を促すための重要な制度です。日本では、障がい者雇用の推進を目的として法律が整備されています。具体的には、障がい者雇用促進法に基づき、企業は一定の割合の障がい者を雇用することが義務付けられています。これにより、障がいを持つ人々が職場で活躍する機会が増え、雇用の安定を図っています。
障がい者雇用促進法の基本内容
- 企業の義務: 一定規模以上の企業（従業員数が56人以上）には、雇用する障がい者の人数を法定の割合（現在は2.3%）にする義務があります。企業は、障がい者を雇用することで、障がい者雇用に関する助成金を受けられるなど、さまざまな支援もあります。
- 障がい者の雇用形態: 障がい者雇用は、フルタイムでの正社員雇用だけでなく、パートタイム、契約社員、またはテレワークなど、柔軟な働き方にも対応しています。企業によっては、仕事の内容や勤務時間を個別に調整できる場合もあります。
- 職場の配慮: 障がい者雇用では、障がいに応じた職場環境の配慮がなされます。たとえば、視覚障がいのある方には画面の文字サイズを大きくしたり、聴覚障がいのある方には手話通訳や文字通訳を用意したりします。これにより、障がい者が働きやすい環境を提供し、仕事に集中できるよう支援されます。
2. 障がい者雇用の求人情報を探す方法
障がい者雇用の求人は、さまざまな方法で探すことができます。ここでは主に3つの方法をご紹介します。
① 障がい者専用の求人サイトを活用する
最近では、障がい者専用の求人サイトが多く存在します。これらのサイトでは、障がい者のための配慮がされている求人情報を集めており、自分に合った仕事を探しやすくなっています。
アットジーピー【atGP】
障害者雇用のパイオニアとして、15年以上に渡り障害者の就職・転職をサポート。 一般には公開されていない、優良企業の求人が多数掲載されています。障害者雇用専用に特化しているので、配慮や勤務時間・職務の調整等の独自ノウハウを持っています。
dodaチャレンジ
障害者雇用に精通した専任のキャリアアドバイザーがあなたの希望に沿った求人をご紹介。障害に関する豊富な知識と、転職ノウハウがあるから、マッチングの質と納得度が違います。
WEBサーナ
私が就労移行支援事業所の支援スタッフをしていた時、障害のある学生はよくこのサイトを使っていました。定期的に開催される採用イベントも掲載されています。
② ハローワークでの相談・求人検索
ハローワークには「障がい者専用の窓口」があり、障がい者雇用の求人を直接紹介してもらうことができます。職員は、あなたの障がいに応じたサポートをしてくれるので、安心して相談することができます。また、ハローワークでは障がい者雇用に関する助成金や支援制度についても案内してもらえることが多いです。
③障がい者雇用に特化したエージェントを利用する
初めて障がい者雇用を検討している場合、まず何から始めたらいいか・・と不安に思う方も多いと思います。そんな時は、障がい者雇用に特化したエージェントを使うのは結構おすすめです。
登録自体は無料ですので、ガンガン使い倒しましょう！ハローワークと違い、オンラインで相談できるのも魅力。
特におすすめしているエージェントは「アットジーピー【atGP】」です。アットジーピーを運営しているのは、株式会社ゼネラルパートナーズという企業なのですが、就労移行支援事業所も運営しており、障害のある方のサポートの経験が豊富。蓄積されたノウハウから本人に合う求人を紹介してくれます。
その他、お勧めしているエージェントは下のブログ記事からどうぞ。
3. 障害者求人の応募に必要なものは？
障がい者雇用の求人に応募する際に必要なものは以下です。
履歴書・職務経歴書
履歴書や職務経歴書は、他の求人と同様に必要です。障がい者雇用の場合は、自己PR欄に、どのようなサポートが必要かを簡潔に記載すると良いでしょう。これにより、採用担当者が必要な配慮を事前に理解しやすくなります。
障がい者手帳
障がい者手帳は、障がいを証明するために必要な場合があります。障がい者雇用の求人では、障がい者手帳を持っていることが応募資格に含まれていることもありますが、必ずしも全ての求人で必要というわけではありません。応募先に確認しておきましょう。
ハローワークからの紹介状
ハローワークからの紹介で応募する場合のみ必要。
医師の診断書（場合によるがほとんど必要ない）
特に精神的な障がいや発達障がいがある場合、診断書が求められることもあります。診断書は、どのような配慮が必要かを示すために役立ちます。
4. 事例紹介：障がい者雇用の成功事例
実際の企業での事例を見てみましょう。
事例1: IT企業A社の成功事例
A社は、視覚障がいのある方を雇用する際に、音声読み上げソフトの導入、あらゆる備品に点字をつける、同線を確保するなど、環境面を整えることで安心して働くことができるようになりました。
このような取り組みは、障がい者雇用の積極的な推進として評価され、社員全体の理解も深まりました。
事例2: 製造業B社の取り組み
B社では、発達障がいを持つ方を雇用し、作業内容を細分化し、ミスの少ない作業フローを整えることで、社員全体の生産性が向上。
B社は、障がい者雇用を積極的に進める中で、外部の職場定着支援を利用したり、社内勉強会、障害のある方向けのキャリアアップ研修などを行い、障がいのある方が長期的に働ける環境を提供しています。
5. 相談できる場所
障がい者雇用に関する相談は、以下の機関や担当者に行うことができます。
- ハローワーク: 障がい者雇用に特化した専門の担当者が相談に乗ってくれます。障がいの種類や勤務形態に合った求人を一緒に探してもらえるので、まずは近くのハローワークを訪れてみましょう。
- 障がい者就業・生活支援センター: 各地域にある障がい者支援施設で、就業に関する支援や生活面のサポートを受けることができます。これらのセンターでは、就業訓練やキャリアカウンセリングなども行っています。
6. 最後に
障がい者雇用の求人に応募する際、不安や疑問があるのは当然です。しかし、最近では障がい者を支援する制度が充実しており、多くの企業が積極的に障がい者雇用に取り組んでいます。あなたが安心して働ける場所を見つけるために、まずは自分に合った求人を探し、相談できる人や機関を利用してみましょう。
自分に合ったサポートを受けながら、着実に一歩ずつ進んでいけるよう応援しています。あなたの力が発揮できる場所は必ず見つかります！
